国立大学法人ガバナンス・コード適合状況報告書について

１．国立大学法人ガバナンス・コード策定の趣旨

国立大学の役割や社会的責任の増す中で、組織内部において適切な執行と監督の仕組みを構築するとともに、経営の状況や意思決定の仕組みについて透明性を確保し、多岐に渡る関係者への説明責任を果たすことが重要となっております。
このような中で、経営の透明性を高め、教育研究・社会貢献機能を強化し、社会の変化に応じた役割を果たすために、自らの経営を律し、その機能をさらなる高みへと進めるべく、基本原則となる規範として国立大学法人ガバナンス・コードが、内閣府、文部科学省及び国立大学協会による三者協議会により策定されました。

２．国立大学法人ガバナンス・コードの構成及び適合状況の確認

ガバナンス・コードの柱となる基本的な考え方を基本原則として位置づけ、原則及び補充原則において、具体的に実施すべき事項や留意点等を記載しています。
ガバナンス・コードは、法的拘束力を有するものではなく、「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を実施しているか、実施していない場合は、その理由を説明するか）の考え方を基礎としています。

基本原則１　国立大学法人のミッションを踏まえたビジョン、目標・戦略の策定とその実現のために自主的・自律的に発展・改革し続けられる体制の構築
基本原則２　法人の長の責務等
原則２－１　法人の長の責務
２－３　役員会の責務
２－４　法人の長を補佐する理事及び副学長等の活用
基本原則３　経営協議会、教育研究評議会、学長選考・監察会議及び監事の責務と体制整備
原則３－１　経営協議会
３－２　教育研究評議会
３－３　学長選考・監察会議
３－４　監事
基本原則４　社会との連携・協働及び情報の公表

３．国立大学法人ガバナンス・コードの本学における公表

ステークホルダーに積極的な説明を行うため、以下を公表することとしました。
（１）「本学のガバナンスに関する基本的な考え方」
（本学の概要・ミッション、特性）
（２）全ての原則に関するガバナンス・コードの適合状況
（３）適合状況等に関する報告書（三者協議会指定様式）

４．本学のガバナンスに関する基本的な考え方

１．本学の概要及びミッション

本学は、４つの大学共同利用機関法人と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構に設置されている研究所その他の機関を基盤機関とする、博士課程のみの研究大学院大学である。
世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献することを理念とする。このような理念に基づき、基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成を目的とし、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目指している。

２．本学の特性

教育については、基盤機関が有する優れた人的・物的環境を活用し、国際的にも最先端の研究現場で博士課程教育を直接実施するという特性を有している。
研究については、大学共同利用機関等の研究を基礎に、大学院生が参画する研究活動を通じて、大学院生の学位研究と、大学共同利用機関等の研究を、相互に作用させることにより、研究者の育成に貢献する特性を有している。
このような特性を踏まえ、本学の教育研究は、大学共同利用機関法人等との緊密な連係及び協力の下に行われることが、国立大学法人法に明文化され、法人間協定に基づき、運営されている大学である。
したがって、ガバナンスの基本事項である法人経営（人事、財務、施設）及び教学運営（教育、研究、社会貢献）についても、本学と大学共同利用機関法人等の双方が、適切な役割分担の下、責任と権限を有しており、①人事については、研究科の教員の大半が、大学共同利用機関法人等の雇用であること、②財務については、本学と大学共同利用機関法人等が運営費交付金で教育研究に係る経費を負担していること、③施設については、学生の教育研究活動の大半は、大学共同利用機関法人等の施設等を利用して行っていること、④研究活動の実体の大半が、大学共同利用機関法人等にあることなど、他大学には見られない法人経営・大学運営を行っている。

５．適合状況の概要

以下の原則を除いて実施しています。
○補充原則１－３③　　　総合的な人事方針
○補充原則１－３④　　　中期的な財務計画
○補充原則１－３⑥　　　総合的な人事方針計画及び中期的な財務計画の公表
○補充原則４－１③　　　学内における教育・研究に係るコストの見える化

６．総合研究大学院大学国立大学法人ガバナンス・コード確認結果

2024年度

（参考） 2020年度、2021年度、2022年度、2023年度

７．国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書