退職公務員等の役員就任状況
「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）、「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」（平成14年4月26日閣議決定）に基づき、次のとおり公表します。
2024年10月1日現在
| 役職名 | 氏名 | 任期 | 経歴 |
|---|---|---|---|
| 学長 | 永田 敬 | 令和 5年 4月1日 ～ 令和 8年 3月31日 | 昭和57年12月 東京大学 理学部 助手 |
| 平成 2年12月 東京大学 理学部 講師 | |||
| 平成 4年11月 東京大学 理学部 助教授 | |||
| 平成 5年 4月 東京大学 教養学部 助教授 | |||
| 平成 8年 4月 東京大学 大学院総合文化研究科 助教授 | |||
| 平成 8年 5月 岡崎国立共同研究機構 分子科学研究所 助教授 | |||
| 平成10年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 教授 | |||
| 平成25年 4月 国立大学法人東京大学 副学長（～平成27年 3月） | |||
| 平成28年 3月 国立大学法人東京大学 退職 | |||
| 平成28年 4月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 教授（兼）主幹 | |||
| 平成29年 4月 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 | |||
| 令和 5年 4月 国立大学法人総合研究大学院大学長 | |||
| 理事 | 山本 智 | 令和 5年 4月1日 ～ 令和 8年 3月31日 | 昭和60年 4月 名古屋大学理学部助手 |
| 平成 5年 4月 東京大学大学院理学系研究科 助教授 | |||
| 平成10年 4月 国立天文台理論天文学研究系 助教授（併任） | |||
| 平成16年 2月 東京大学大学院理学系研究科 教授 | |||
| 令和 2年 2月 国立大学法人東京大学トランススケール量子科学国際連携研究機構 教授（兼務） | |||
| 令和 5年 3月 国立大学法人東京大学 退職 | |||
| 令和 5年 4月 国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長 | |||
| 理事 | 久留島 典子 | 令和6年 4月1日 ～ 令和8年 3月31日 | 昭和56年 4月 東京大学 史料編纂所 助手 |
| 平成 4年 4月 東京大学 史料編纂所 助教授 | |||
| 平成11年10月 東京大学 史料編纂所 教授 | |||
| 平成25年 4月 東京大学 史料編纂所 所長（～平成27年 3月） | |||
| 平成27年 4月 東京大学 大学執行役・附属図書館長（～平成30年 3月） | |||
| 令和 3年 4月 神奈川大学 国際日本学部 教授 | |||
| 令和 6年 4月 総合研究大学院大学 理事・副学長 | |||
|
監事（常勤） |
久堀 徹 | 令和 6年９月1日～令和10年 6月30日 | 昭和60年4月 早稲田大学教育学部理学科助手 |
| 昭和62年7月 横浜市立大学文理学部理科助手 | |||
| 平成7年1月 東京工業大学資源化学研究所助教授 | |||
| 平成7年2月 東京工業大学大学院総合理工学研究科助教授（兼担） | |||
| 平成13年10月 科学技術振興事業団創造科学技術推進事業「吉田ATPシステムプロジェクト」エネルギー変換システム制御系研究グループリーダー（兼職・平成19年３月まで） | |||
| 平成19年4月 東京工業大学資源化学研究所准教授 | |||
| 平成21年4月 東京工業大学資源化学研究所教授 | |||
| 平成23年4月 東京工業大学大学院総合理工学研究科化学環境学専攻長（平成25年３月まで） | |||
| 平成28年4月 東京工業大学科学技術創成研究院教授 | |||
| 平成28年4月 東京工業大学大学院生命理工学院ライフエンジニアリングコース（主担当） | |||
| 平成30年４月 東京工業大学科学技術創成研究院化学生命科学研究所長 | |||
| 令和２年４月 東京工業大学科学技術創成研究院長（令和４年３月まで） | |||
| 令和5年4月 東京工業大学院大学国際先駆研究機構 特任教授 | |||
| 令和6年9月 総合研究大学院大学 監事（常勤） | |||
| 監事（非常勤） | 田中 輝彦 | 令和 6年９月1日～令和10年6月30日 | 昭和54年10月 新和監査法人（後の有限責任あずさ監査法人）入所 |
| 平成7年7月 朝日監査法人社員（現アソシエイトパートナー） | |||
| 平成14年7月 朝日監査法人代表社員（現パートナー） | |||
| 平成22年7月 有限責任あずさ監査法人理事・パブリックセクター本部長 | |||
| 平成23年7月 有限責任あずさ監査法人理事・第１事業部長 | |||
| 平成26年7月 有限責任あずさ監査法人監事 | |||
| 平成29年7月 有限責任あずさ監査法人経営監視委員会委員 | |||
| 平成30年7月 田中輝彦公認会計士事務所開所 | |||
| 令和元年6月 公益財団法人鉄道弘済会監事（非常勤・任期２年） | |||
| 令和元年9月 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事（常勤・令和４年８月まで） | |||
| 令和5年6月 株式会社ＮＨＫテクノロジーズ社外取締役（非常勤・任期１年） | |||
| 令和6年6月 一般財団法人交通経済研究所監事（非常勤・任期4年） | |||
| 令和6年9月 総合研究大学院大学 監事（非常勤） |
公表の根拠
「特殊法人等整理合理化計画」（2001（平成13）年12月19日閣議決定）Ⅲ－4－（2）（抄）
ニ 各独立行政法人等（独立行政法人等情報公開法の対象法人）の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。
「公務員制度改革大綱」（2001（平成13）年12月25日閣議決定）Ⅱ－3－（2）－(6)（抄）
ア 各独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（2001(平成13)年法律第140号）の対象法人）の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。